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公共施設の指定管理者事業
2003年9月に地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、それまで地方公共団体や第三セクターなどに受託が限定されていた公共のスポーツ文化施設の運営・管理が、「指定管理者」の指定を受ければ、民間企業でも行えるようになりました。これが「指定管理者制度」であり、東京ドームグループでは、本制度を利用する「指定管理者事業」を展開しています。
1. 指定管理者事業への参入理念
東京ドームグループは、地方自治体などが所有する公共スポーツ文化施設の指定管理者事業への参入を通して、地方自治体の発展および地域住民のみなさまの健やか・安全・安心な暮らしの実現に貢献します。
2. 指定管理者事業への取り組み
東京ドームなどの大規模集客施設をはじめ、遊園地・スポーツクラブ・スパ・飲食施設・各種売店などにおける豊富な運営経験を最大の強みとし、これまで8自治体・13施設から指定管理者を受託しています。
今後も、レジャー・スポーツ関連事業で培ったノウハウと実績を背景に、地域住民のみなさまへのサービス向上と、施設運営に係わるコスト削減に努めるとともに、地域振興と活性化に貢献していきます。
●受託中の指定管理者事業
- 東京都：東久留米市スポーツセンター
- 山梨県：遊・湯ふれあい公園 後楽園スポーツクラブ
- 大阪府：豊能町立スポーツセンター シートス
- 埼玉県：狭山市立地域スポーツ施設（狭山台体育館）
- 東京都：練馬区立中村南スポーツ交流センター
- 東京都：文京スポーツセンター・文京総合体育館・小石川運動場・ほか3ヶ所
- 埼玉県：幸手市民文化体育館 アスカル幸手
- 東京都：東村山駅西口公益施設※
※ 受託決定事業
