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2006年7月27日に開催された取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、これに基づき内部統制システムの整備を進めています。主な内容は、以下のとおりです。
内部統制システムの構築
コンプライアンス体制の推進
東京ドームグループでは、各ステークホルダーとの強い信頼関係を築くべく、全社的視点からコンプライアンスを推進するため、代表取締役社長（以下、「社長」）を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員・従業員を含めた倫理指針である「コンプライアンス行動規範」を制定して、これを遵守しています。
また、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動が「コンプライアンス行動規範」に違反しているかもしれないと感じた場合には、コンプライアンス委員会に報告・相談できる体制を確立し、それを維持・改善することによって、コンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止しています。
さらに、従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査の主管部署である審査法務部が、各部署の業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案なども含めて、その結果を社長、監査役および被監査部署長に報告しています。また、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング（原則として年2回）を受けるなど、情報共有と相互連携に努めています。
従業員携帯用行動規範カード
効率的な職務遂行の確保
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っています。さらに、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会および経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っています。
グループ会社の適正な業務遂行の確保
グループ会社全体の業務の適正さを確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うとともに、業績報告および情報交換を目的として、各子会社の事業内容に応じた各種事業ユニット会議を四半期ごとに開催しています。
リスク管理への取り組み
リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定するとともに、これに基づいて、経営に重大な影響を与えるリスクをトータルに認識して対応するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しました。「リスク管理委員会」のもとには、防災対策を統制する「防災小委員会」、顧客の安全管理を統制する「安全管理小委員会」、情報の適時開示と情報全般の管理を統制する「情報管理小委員会」、周辺環境対策などを統制する「環境対策小委員会」、財務報告の信頼性確保を統制する「財務報告小委員会」を設置し、各小委員会はそれぞれの担当分野におけるリスクマネジメントを実施しています。
「リスク管理委員会」は各小委員会の活動状況のほか、各部署および各グループ会社におけるリスク管理の状況の報告を受けるなどしてグループ全体のリスクの状況をレビューし、その結果を定期的に、または必要に応じ随時取締役会および監査役に報告することとしています。また、同委員会は、リスク管理全般を円滑かつ効率的に実施するための個別規定やマニュアルなどの整備を進めています。
危機管理体制の整備
不測の事態（危機）が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限にとどめる体制を整えます。