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東京ドームグループでは、コーポレート・ガバナンスの充実により、経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことが持続的な企業価値向上のために不可欠であり、重要な経営課題ととらえています。特に、株主のみなさまをはじめ、顧客、取引先、地域社会、従業員など各ステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時・適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことが重要であると考えています。
コーポレート・ガバナンス体制の特徴
経営の仕組み
当社の取締役会は取締役9名で構成され、経営方針および業務執行を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。なお、取締役9名のうち3名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役です。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく取締役社長の業務執行に必要な答申を行っています。
当社は2002年4月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しています。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会および経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っています。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっています。
また、当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役5名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしています。なお、監督機能を強化するため、監査役5名のうち3名は社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役などに営業の報告を求め、重要な決裁書類などを閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務および財産の状況を調査しています。
社内コミュニケーションの充実
2005年11月より、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング（名称：「コミュニケーション・ラウンジ」）を実施し、経営者と従業員が相互に会社あるいは仕事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土の醸成に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制図
東京ドームグループの業務執行、経営の監視などの仕組みは以下のとおりです。
ガバナンスに関する報告書
基本的な考え方やガバナンス体制の状況、関連情報などをまとめました。
＞コーポレート・ガバナンス報告書（PDF）