株式会社東京ドーム

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CSR活動

組織統治・公正な事業慣行

内部統制システムの構築

2016年7月25日に開催された(株)東京ドーム取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改定について決議いたしました。東京ドームグループは、コンプライアンス体制とリスク管理体制を基軸として、内部統制システムを整備・運用しています。

コンプライアンス体制の推進

当社グループは、コンプライアンスを確実なものとするために、「コンプライアンス管理規定」、「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス行動規範」を策定し、コンプライアンス小委員会がこれらの遵守状況をモニタリングし改善を図っています。
さらに、当社グループでは、役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制として、内部監査の主管部署である当社審査法務部が、合法性と合理性の観点から各部署・各グループ会社の業務遂行状況を検討・評価し、改善・合理化への助言・提案なども含めて、その結果を当社社長、監査役および被監査部署長等に報告しています。また、審査法務部は会計監査人と原則年2回の定期的なヒアリングなどを行い、会計監査人との情報共有と相互連携に努めています。

コンプライアンス行動規範

  1. 私たちは、社会にとって有益かつ安全なサービスと商品を提供します。
  2. 私たちは、事業活動において、法令等を遵守するとともに、高い倫理観をもって自らを律します。
  3. 私たちは、環境に関する条約・法令等を遵守し、地域はもとより地球環境に配慮して活動します。
  4. 私たちは、人権を尊重し、差別・ハラスメントを行いません。
  5. 私たちは、公私のけじめをつけるなど自分の立場をわきまえ、人に対して思いやりをもって行動します。
  6. 私たちは、会社の利益に反する行為は行いません。
  7. 私たちは、政治、行政、取引先と公正で透明な関係を維持し、贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲で行います。
  8. 私たちは、株式等の不正取引(インサイダー取引)を行いません。
  9. 私たちは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行いません。
  10. 私たちは、情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

スピークアップ制度

当社はいわゆる内部通報制度として、「スピークアップ制度」を導入しています。役員や従業員の違法行為や上記の「コンプライアンス行動規範」に違反しているかもしれないと感じた場合には、相談窓口である法律事務所を通して、監査役およびコンプライアンス小委員会が連携して対処できる体制を確立し、これによりコンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止しています。これらが記された「従業員携帯用行動規範カード」は、従業員一人ひとりが常に携行しています。

情報セキュリティ

(1)文書管理
当社グループは、取締役の職務の執行には係る情報・文書に関し、「情報管理規定」において保管部署、保管方法、保存期間等を定め、適切に保存および管理しています。特に、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存とし、いずれも検索性の高い状態で管理しています。

(2)個人情報保護

当社グループは、「個人情報保護に関するプログラム」「個人番号及び特定個人情報取扱規定」を策定し、これらに従い、当社グループが保有している個人情報の保護に努めています。

 

(3)情報を管理する委員会の設置

当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」のもとに「情報管理小委員会」を設け、情報の適時開示や情報管理全般を統制する体制を整備し、運用しています。

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方・整備状況

(1)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

暴力団などの反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨むべく、リスク管理委員会のもと、「コンプライアンス行動規範」を定め、役員・従業員がこの行動規範を遵守するように徹底しています。
2007年からは当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動および警備活動などを行うすべての法人・団体を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しています。
2011年10月の「東京都暴力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導のもと、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書などの暴力団排除条項の再確認などの対策を実施 しています。

(2)反社会的勢力の排除に向けた整備状況

平素より警察など関係諸機関からの情報収集に努めるとともに、統括部署を設け、関係セクションに向けて対応方法などの周知を図っています。また事案の発生時には、警察など関係諸機関や弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しています。

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