株式会社東京ドーム

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ディスクロージャーポリシー

東京ドームグループ ディスクロージャーポリシー

「ディスクロージャーポリシー」では、株主を含むステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、株主価値を向上させるための方針として以下の通り定めています。

1.情報開示の基本方針

当社グループは、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。会社法・金融商品取引法等関係諸法令や、東京証券取引所の定める適時開示規則に従って、当社グループの事業理解の促進、当社グループへの投資判断材料の提供を目的とし、情報開示に努めてまいります。

またステークホルダーから得られたご意見や評価を、経営層と共有することで、その後の経営を通して、当社グループの事業価値増大に活用してまいります。そしてそのようなサイクルを通して、ステークホルダーおよび市場との信頼関係を構築し、当社グループのさらなる事業価値増大を図ってまいります。

2.情報開示の基準および方法

東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報を、東京証券取引所が提供する「TDnet」にて公開いたします。また適時開示規則に該当しない情報においても、当社グループの事業理解の促進を図るべく、適時・適切かつ公正に情報を開示してまいります。

公開された情報および、情報の開示は、当社コーポレートサイトにてステークホルダーの皆様に伝達できるよう掲載いたします。

3.情報開示の体制

適時開示に該当する情報開示については、コーポレートガバナンス報告書に定める体制をとっております。

その他の情報については、株主の窓口は総務部が務め、その他投資家をはじめとするステークホルダーの窓口は広報IR室が務めます。それぞれの部署を担当する取締役を統括責任者とし、グループ戦略室・広報IR室・財務部・総務部および関係部署が補佐いたします。

情報の開示については公正・公平を保つべく、またステークホルダーからのご意見や評価については事業価値増大を図るべく、関係各署が定期的に情報交換を行い当社グループ内での情報共有を推し進めます。

4.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等については、情報管理規定を制定し、その防止を図っております。また適宜、役員・従業員への周知徹底や教育・啓蒙を行い、インサイダー取引についての注意喚起を行います。

5.将来の見通しに関する情報開示

当社グループが開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものです。その将来の見通しについては、リスクや不確実性が含まれていることをご承知おきください。

6.沈黙期間の設定

当社は、当社グループの事業の理解促進を図るため、特に沈黙期間を設けておりません。しかしながら、情報の適時・適切な開示を保つべく、決算発表日までは、発表対象期前の事業活動についての情報開示としております。但し、発表対象の期の事業活動についても、すでに公開された事実や、周知の事実、一般的なビジネス環境等について、言及することはございます。

7.第三者への情報開示と第三者による業績予想

当社は機関投資家、アナリストに対し、すでに公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などの情報に限り言及します。また第三者による当社に対しての業績予想等を支持することは一切ありません。

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