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東京ドームグループ（以下、当社グループ）の経営成績、株価、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、第99期（2009年1月期）の有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
1. 災害などによる影響
当社の事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティに集中しているため、都心部に大地震などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーアなどの各施設については耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、東京ドームシティ内での各種イベントの中止などが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります｡
また、同様に、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が発生した場合、当社グループが展開する事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります｡
2. 金利上昇による影響
当社グループは、平成21年1月末現在、1,995億7千万円の有利子負債（長・短借入金、コマーシャルペーパー、社債の合計）があります。平成19年1月期に金融事業から譲渡による撤退をしたため有利子負債額は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。
現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めていますが、キャッシュフロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約などによる金利変動リスクへの対応に努めており、また、当面は低金利が続くものと思われますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります｡
3. 法規制について
当社グループの主力事業が位置する水道橋地区（以下、東京ドームシティ）は都市計画法に基づき東京都より都市計画施設（都市計画公園）区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積（建蔽率）、緑化面積の確保などの規制（制限）を受けています。
このような規制地域において、当社グループは青いビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、そして平成20年3月にオープンいたしました「MEET PORT（ミーツポート）」等の事業を展開し、現在の東京ドームシティを構築してきています。
今後も、当社グループが東京ドームシティ敷地内において、新しい事業を計画（建築物の新築、増築、用途変更など）する場合、すべてについて都市計画法に則り、当該規制をクリアする必要があります。
なお、東京ドームシティの面積は全体で約133,000m2ありますが、そのうち約128,000m2が同指定の適用を受けています。
4. 競輪事業について
当社グループでは、子会社の松戸公産株式会社が松戸競輪場を、持分法適用会社の花月園観光株式会社が花月園競輪場を所有しています。松戸競輪場は松戸市と、花月園競輪場は神奈川県競輪組合と施設の賃貸契約を締結しています。競輪場を所有しているそれぞれの会社は、上記契約先から収受する賃貸料が収入の多くを占めていますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。